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2018/7/17 十分性認定の最終合意+EPAとSPAが発表!

 

十分性認定の最終合意が発表されました。やっとですね。
この日には、日EU経済連携協定(EPA)と、戦略的パートナーシップ協定(SPA)も締結されました。

 

2018/7/17 十分性認定の最終合意

 

日EU間の相互の円滑な個人データ移転を図る枠組み構築に係る最終合意が発表されました。
先日(2018/6/1)は、十分性認定の実質合意のニュースをお伝えしましたが、いよいよ最終合意に至りました。

 

個人情報保護委員会のホームページに、以下のような記載がありました。
https://www.ppc.go.jp/enforcement/cooperation/cooperation/300717/

 

個人情報保護委員会は、日EU間の個人データ移転について、2016年4月以降、欧州委員会との間で、日EU間の相互の円滑な個人データ移転を図る枠組み構築を視野に対話を進めてきました。こうした中、2018年7月17日、個人情報保護委員会熊澤委員と欧州委員会ヨウロバー委員は電話会談を行い、同対話の最終合意を確認しました。加えて、今後、2018年の秋までに当該個人データ移転の枠組みを運用可能とするために、双方において必要な国内手続(注)を完了させることを約束しました。

 

(注)個人情報保護委員会の手続としては、個人情報保護法第24条に基づくEU指定に係る手続として告示の制定等があります。 当該EU指定については、同日に開催した第70回個人情報保護委員会において、欧州委員会による日本への十分性認定の発効に併せて手続を進めることとする旨決定しています。

 

熊澤春陽個人情報保護委員会委員とベラ・ヨウロバー欧州委員会委員(司法・消費者・男女平等担当)による共同プレス・ステートメントも、
個人情報保護委員会のホームページにのっています。。
ベラ・ヨウロバーさんは、女性なんですね。

 

熊澤春陽さん、ヨウロバーさん
写真は、十分性認定の実質合意の発表のときのものをお借りしました。

 

EPA(日EU経済連携協定)とSPA(戦略的パートナーシップ協定)

外務省のホームページには、第25回日EU定期首脳協議の様子が公表されています。
EU定期首脳協議の共同声明の中では、個人データの越境移転にも言及されています。

 

こちらも、十分性認定の最終合意と同じ7月17日(17時30分~18時)に東京で開催されています。

 

EU定期首脳協議のメンバ

 安倍晋三内閣総理大臣
 ドナルド・トゥスク欧州理事会議長(H. E. Mr. Donald Tusk, President of the European Council)
 ジャン=クロード・ユンカー欧州委員会委員長(H. E. Mr. Jean-Claude JUNCKER,President of the European Commission)

 

ドナルド・トゥスク氏は、EUの大統領にあたる方です。
欧州理事会議長は、欧州連合の元首に相当するポストだそうです。

 

定期首脳協議後には、日EU経済連携協定(EPA)及び戦略的パートナーシップ協定(SPA)の署名式、共同記者会見が行われたそうです。

 

東京の首相官邸で実施されたんですね。

 

EUから日本に来てもらって、署名式を行ったんですね。
わざわざ日本に契約を結びに来てくれているということは、EUにも大きなメリットがあるんでしょうね。

 

日欧EPA世界経済のほぼ3分の1、人口では約6億人という世界最大級のEPAだそうです!

 

経済連携協定(EPA)とは?

幅広い経済関係の強化を目指して,貿易や投資の自由化・円滑化を進める協定です。

 

EPA:Economic Partnership Agreement
貿易の自由化に加え,投資,人の移動,知的財産の保護や競争政策におけるルール作り,様々な分野での協力の要素等を含む,幅広い経済関係の強化を目的とする協定

 

同じような言葉にFTAがあります。
FTA(Free Trade Agreement:自由貿易協定:特定の国や地域の間で、物品の関税やサービス貿易の障壁等を削減・撤廃することを目的とする協定。)
EPAは、FTAの自由貿易に加えて、幅広い分野での協力などを含むものです。

 

外務省PDFhttps://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/pub/pamph/pdfs/EPA_FTA.pdf

 

戦略的パートナーシップ協定(SPA)とは?

SPA: Strategic Partnership Agreement
政治,グローバル課題,その他の分野別協力を包括的に対象とし,拘束力を有する協定

 

外務省PDFhttps://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000270812.pdf

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