GDPR データ主体 8つの権利

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GDPRでデータ主体に認められた8つの権利とは?

 

GDPR(EU一般データ保護規則)でデータ主体に認められた8つの権利について、解説します。
情報権、アクセス権、訂正権、削除権(忘れられる権利)、制限権、データポータビリティの権利、異議権、および自動的な個人の意思決定に関する権利の8つです。

 

企業は、これらのEUの人に与えれた個人の権利を尊重していかなければいけません。
特に、データ管理者にあたる場合には、対策をとっていく必要があります。

 

権利名 概要(ハンドブックより)
①情報権

管理者はデータ主体から個人データを収集する場合、個人データ入手時に、データ主体に一定の情報を提供しなければならない。
(第 13 条、第 14条)

②アクセス権

管理者はデータ主体から処理が行われている個人データへのアクセスの請求があればそのコピーを提供しなければならない。
(第 15条)

③訂正の権利

不正確な自己の個人データに関する訂正を管理者に求める権利を有する。
(第 16条)

④削除権

一定の場合、データ主体は自分に関する個人データの削除を遅滞なく管理者から得る権利を有する。
(第 17条 (1))

 

削除権は、忘れられる権利とも呼ばれています。
詳しくはこちらのページ

⑤制限権

データ主体は管理者に対して一定の場合に個人データ処理を制限する権利を有する。
(第 18 条)

⑥データポータビリティの権利

データ主体は自分に係わる個人データを、構造化され、一般的に使用され、機械によって読み取り可能な形式で受け取る権利を有する。
(第 20条)

 

詳しくはこちらのページ

⑦異議権

データ主体は管理者または第三者によって追求される適法な利益の目的のための処理の必要性に基づく自己の個人データの処理に異議を唱える権利を有する。
(第 21 条)

 

GDPRでは、プロファイリングに異議を唱える権利が与えられています。
詳しくはこちらのページ

⑧自動化された個人の判断に関する権利

データ主体は、自分に対する法的影響を生じ得るような、プロファイリングを含む自動処理のみに基づいた判断の対象にならない権利を有する(例、人が介入しないオンライン上での借入申込やインターネットでの採用活動–前文第 71 項)。
(第 22条)

 

GDPRでは、コンピューターによる自動処理のみに基づく“重要な決定”には服さない権利が与えられています。
詳しくはこちらのページ

 

 

 

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